子ども医療費助成制度

出生したときから18歳（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある人）までを対象に、病気やけがなどで受診したときに医療機関に支払った保険診療の自己負担金を助成しています。

所得制限はありません。

（窓口での申請の場合）

次の書類を持って、市役所1階「国保医療課（窓口7番）」へお越しください。

• お子様と扶養義務者の方が加入している健康保険情報が分かるもの
  
• お子様と扶養義務者の個人番号が確認できるもの
  （個人番号カード、通知カード等）
• 申請者の本人確認できるもの（顔写真つき）
  　（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

（郵送での申請の場合）

医療費受給資格証交付申請書に必要事項をご記入の上、上記必要書類のコピーを添えてを郵送してください。
後日、市役所から医療費受給資格証を送付します。

医療費の自己負担金から一部負担金と高額療養費等を差し引いた金額を助成します。（入院時の食事にかかる標準負担額を除く）

一部負担金：未就学児の令和5年3月までの受診と小学生以上の子ども

　・通院

　　1医療機関（レセプト）ごとに月額500円、ただし調剤薬局は一部負担金なし

　・入院

　　1医療機関（レセプト）ごとに月額1000円（14日未満の入院の場合は月額500円）

一部負担金：未就学児の令和5年4月以降の受診

　　・なし

*入院時の食事代、差額ベッド代、健康診断、予防接種、薬の容器代等、医療保険の対象外の費用は助成の対象となりません。

*園・学校の管理下でのけが等で医療機関にかかった場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」の対象になるため、子ども医療費助成制度は適用外になります。受給資格証を提示せず、学校でのけが等であることを医療機関へお伝えください。

受診時に、窓口で「医療費受給資格証」とマイナ保険証または資格確認書を提示してください。

未就学児と小学生以上で窓口での負担額が異なります。

*「医療費受給資格証」の提示がなかった場合、後日市役所に「医療費助成金交付申請書」に領収書の原本を添えて申請しなければ医療費が助成されません。

*小児慢性特定疾患、自立支援医療、難病医療等の公費に該当する場合、保健所もしくは市役所（公費によって窓口が異なります）で公費の認定手続きを必ず行ってください。医療機関を受診する際は、「医療費受給資格証」と他公費資格証の両方を必ず提示してください。

県外で受診した場合、「医療費受給資格証」は使用できません。

未就学児も小学生以上も同様に、窓口で一旦医療費の自己負担額を支払い、後日市役所に「医療費助成金交付申請書」に領収書の原本を添えて申請してください。郵送でもお手続き可能です。

医療費が高額になった場合、健康保険組合等へ高額療養費の支給申請が必要な場合がありますので、事前に、ご加入の健康保険組合等へ問い合わせてください。

マイナ保険証での受診または負担区分が記載された資格確認書を医療機関の窓口で提示していただくと、保険診療分の支払い（自己負担金）が限度額までになります。
（資格確認書の交付についてはご加入の健康保険組合へお問い合わせください。）

次のような場合は、届出が必要です。

◇申請に必要なもの

• お子様と扶養義務者の方が加入している健康保険情報が分かるもの
  
  郵送の場合は、受給資格証再交付申請書に必要事項ご記入の上、上記書類のコピーを同封してご提出ください。

◇申請に必要なもの

　・変更後のお子様と扶養義務者の方の加入している健康保険情報が分かるもの

郵送の場合は、加入医療保険変更届に必要事項ご記入の上、上記書類のコピーを同封してご提出ください。

一旦10割でお支払いされた医療費（小児弱視治療用眼鏡、補装具など）について、ご加入の健康保険組合等で療養費の給付があった場合は、医療費助成の対象となります。

還付の申請方法については、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　
　生駒市では、子ども医療費助成制度について所得制限を設けておりませんが、高額療養費の算定のために保護者（扶養義務者）の所得確認が必要となります。そのため、「課税情報の確認にかかる同意書（子ども医療）」の提出を求めることがあります。本制度の維持に必要な財源確保のため、ご協力くださいますようお願いします。

 医療機関の適正受診にご協力を！

　医療費助成の費用は、市民の皆さまの大切な税金で賄われています。

　・一人ひとりが日々の健康管理を心がけましょう。

　・医療費が高くなる夜間や休日の受診はできるだけ避けましょう。

　・病院の重複受診はやめましょう。

　・ジェネリック医薬品を活用しましょう。

医療費助成を受けた保険診療分は、確定申告の医療費控除の対象になりません。